鳥インフルエンザの発生と人への感染

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  鳥インフルエンザの発生と原因

  国 内

 2004年
  1月12日

山口県で鳥インフルエンザが発生する。(H5N1型)国内では79年ぶりの発生。
  2月17日
大分県で家畜のチャボに鳥インフルエンザの感染が確認される。(H5N1型)
  2月27日



京都府丹波町の養鶏場「浅田農産船井農場」で2月20日頃から鳥インフルエンザの感染による鶏の大量死が発生。数日間で約1万羽が感染死し、国内で3例目の発生となる。
  3月7日~
   3月17日


京都府丹波町、隣接する園部町、大阪府茨城市、京都府亀岡市などで、野生のカラスの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出される。(同H5N1型)
  3月18日





韓国で流行したH5N1型鳥インフルエンザウイルスと、山口、大分、京都で検出されたウイルスがほぼ同一であることが判明し、日本の鳥インフルエンザの発生は、韓国から海を渡って飛来した鳥によって感染した可能性が高いことが判明した。日本では、幸い人への感染はありませんでした。
 12月19日



今年2月に京都府丹波町の浅田農産船井農場(廃業)で発生した鳥インフルエンザをめぐり、元同農場従業員ら5人が鳥インフルエンザウイルスに感染した疑いがあることが分かった。
 2005年
  6月26日




農林水産省と茨城県は26日、同県水海道市の採卵養鶏場の鶏から、高病原性鳥インフルエンザ・ウイルス(H5N2型)が検出されたと発表した。県などによると、今回の養鶏場は鶏約25000羽を飼育している。今年4月に計308羽が死に、5月にも計268羽が死んだ。
 11月14日




今年6月以降、茨城県内のいくつかの養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが発見されているが、11月14日、茨城県のイセファーム美濃里農場で鳥インフルエンザウイルスが確認され、約8万羽について殺処分命令が出された。
 2006年
  1月08日






茨城県内の養鶏関係者ら約40人が、H5N2型の高病原性鳥インフルエンザに過去に感染していた可能性が強まり、厚生労働省と国立感染症研究所が、体内にできた抗体などの詳細な検査を進めている。
茨城県内で流行したH5N2型は、アジアを中心に人への感染が広がり新型インフルエンザへの変異が懸念されるH5N1型より毒性は弱い。
 2007年
  1月16日








宮崎県清武町の養鶏場、谷口孵卵(ふらん)場=谷口陽(あきら)社長=黒坂農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、宮崎県は14日朝から農水省の防疫指針に基づき、養鶏場に残るすべての鶏を殺処分するなどの防疫措置を始めた。
 養鶏場では、発生前に飼養していた1万2000羽のうち、10日以降で計3800羽が死んでいる。独立行政法人・動物衛生研究所(茨城県つくば市)が死んだ鶏の検体を分析し、ウイルスが鶏などに高い致死性を示す鳥インフルエンザH5N1型であることを確認した。
 2007年
  1月25日






宮崎県日向市東郷町の養鶏場で鶏が大量死した問題で農林水産省と県は25日、H5亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染を確認したと発表した。大量死は同日までに3169羽に上った。
県は26日から、この養鶏場の残り約5万羽の殺処分に着手し、隣に近接する別経営の養鶏場の5万羽の処分も検討する。半径10キロ圏内にある計21養鶏場で飼われている約51万羽の鶏や卵は、25日午後7時から移動を禁止した。県内の感染確認は、これで2カ所目である。
 2007年
  1月28日





岡山県高梁市で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある採卵鶏22羽が死んだと、農林水産省と県が発表した。岡山県家畜保健衛生所で簡易検査した7羽全部から陽性反応が出た。同養鶏場では、採卵鶏約1万5千羽を飼育。
同衛生所はウイルスの分離を進めており、分離ができ次第、茨城県つくば市の動物衛生研究所にウイルスを送る。29日夕には確定診断が出る見込み。
 2007年
  2月01日






宮崎県新富町の養鶏場で相次いで死んだ鶏について、農林水産省は1日、H5型のウイルスに感染した高病原性鳥インフルエンザと確認した。  同県清武町、日向市、岡山県高梁(たかはし)市に続き、今年に入り4例目の感染確認となった。
新富町は清武町と日向市の間に位置する。県によると、今回の養鶏場は「アミューズ新富農場」。飼育していた約9万3000羽の採卵鶏のうち、死んだ鶏は1日までの3日間で316羽に上った。
2008年
  4月、5月





秋田県の十和田湖畔、北海道の野付半島、サロマ湖畔で見つかったの死骸(しがい)からH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、鴨下一郎環境相は記者会見で、「十和田湖周辺と、北海道の主要渡来地でハクチョウなどガン・カモ類のウイルス保有状況調査を実施することとし、環境省からも職員を派遣した」と述べ、北海道と秋田、青森両県で鳥のフンを採取してウイルスの有無を調べることを明らかにした。


  世 界

1997年



香港で初めて鳥インフルエンザの人への感染を確認する(H5N1型)。18人の感染者のうち6人死亡。感染拡大防止のため香港全域の鳥450万羽を処分する。
2001年5月


香港で鳥インフルエンザ(H5N1型)による鶏の大量死。約120万羽を処分する。
2003年2月

2007年1月
中国南部に里帰りした香港の男性ら2人が鳥インフルエンザで死亡(H5N1型)
      3月


オランダで鳥インフルエンザ発生。同時期に鳥インフルエンザに感染した人が数十人にのぼる。
      5月

ドイツで鶏が鳥インフルエンザによって約3万羽が感染する。
     12月

韓国中部で鳥インフルエンザにより鳥の大量死(H5N1型)。185万羽を処分する。
2004年1月
 ~


ベトナムで鶏が鳥インフルエンザで大量死。(H5型)。
◎タイ、ベトナムで鳥インフルエンザにより死者発生。中国、台湾、カンボジア、ラオスでも鶏への感染が確認される。
      2月

アメリカで鶏への鳥インフルエンザの感染が確認される。
      3月

カナダで人への鳥インフルエンザの感染が確認される(H7型)
     12月~
2005年3月
ベトナムで、この4ヶ月間に、鳥インフルエンザに33人が感染し、15人が死亡。
2005年11月
中国で人への鳥インフルエンザの感染が初めて確認され、2人死亡。
インドネシアで鳥インフルエンザによる2人の死亡が確認され、これで同国における死者は7人となった。
ベトナムにおける鳥インフルエンザの感染者数はさらに増えて92人に上り、死者は42人になった。
タイにおいても鳥インフルエンザの感染者数は21人に上り、13人が死亡している。
2006年1月












トルコ保健省は12日、イラン国境に近い東部のドクベヤジト(Dogubeyasit)で先週亡くなった11歳の少女の死因が高病原性の鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」だったと明らかにした。先に死亡した少女の姉弟を含め、犠牲者はこれで3人目。

さらに2人がこの鳥インフルエンザウイルスにかかっていることが確認され、トルコ国内では感染者は計18人となった。

また12日付ロイター通信はエケル農業・地方問題相の話として、全国81県のうち11県に鳥インフルエンザが拡大していると伝えた。別の14県にもウイルスが存在する疑いがあるという。同相は「過去2週間で35万羽以上が処分された」と話している。

2006年1月



世界保健機関(WHO)は、中国で鳥インウルエンザ(H5N1型)に感染し、2人が昨年12月に死亡したことを明らかにした。中国で確認された死者は計5人になった。
2006年2月










インドフランスで18日、毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が初めて確認された。

インド政府によると、同国西部マハラシュトラ州では過去数日間に約5万羽の鶏が死亡。鳥インフルエンザ、H5N1型への感染が確認された。現在8人が鳥インフルエンザの検査を受けている。

欧州最大の家禽生産国フランスでも、同国東部で今月13日に死んでいるのが見つかったカモが、鳥インフルエンザ、H5N1型に感染していたことを確認した。農業省が声明で発表した。

2006年4月






エジプト保健省はWHOに対し、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスによる同国4人目の死亡症例を通知した。死亡症例は以前に公表されていた患者であり、北部のMinufiyah行政区域に住む18歳女性である。女性は4月5日に発症し、4月14日に死亡した。
エジプトの12症例のうち、4人が死亡し1人が入院していて状態は安定している。7人は完全に回復して退院している。
2006年11月







各種報道によれば、韓国農林省は23日、南西部・全羅北道益山の養鶏場で飼育中の鶏(約6千羽)が死んだとし、鳥インフルエンザの疑いがあると発表した。19日からの4日間で養鶏場1万3千羽のうちおよそ半数が死んだことになる。
政府は養鶏場の周囲10キロメートルを立ち入り禁止にして調査を進め、人への感染についても確認を急いでいる。
2007年1月 世界におけるH5N1型鳥インフルエンザの人への感染
-トルコ        
-アゼルバイジャン 
-イラク        
-エジプト      
-ジブチ       
-タイ         
-カンボジア     
-ベトナム     
-インドネシア    
-中国        
感染者12人死者4人
感染者8人死者5人
感染者3人死者2人
感染者18人死者10人
感染者1人死者0人
感染者25人死者17人
感染者6人死者6人
感染者93人死者42人
感染者77人死者59人
感染者22人死者14人
2007年2月





イギリス・サフォーク州の飼育場で死んだ七面鳥から強い毒性をもつH5N1型ウイルスが確認された。この飼育場では今月1日までに2500羽の七面鳥が死んだため、調査が行われていたが、イギリスで家きん類からH5N1型ウイルスが確認されたのは初めてのこと。飼育場では、七面鳥16万羽を処分する方針である。
2008年10月 世界におけるH5N1型鳥インフルエンザの人への感染
-ナイジェリア
-トルコ        
-アゼルバイジャン 
-イラク        
-エジプト      
-ジブチ       
-パキスタン
-バングラディシュ
-ミヤンマー
-タイ         
-カンボジア     
-ベトナム     
-インドネシア    
-ラオス
-中国     
感染者1人死者1人
感染者12人死者4人
感染者8人死者5人
感染者3人死者2人
感染者50人死者22人
感染者1人死者0人
感染者3人死者1人
感染者1人死者0人
感染者1人死者0人
感染者25人死者17人
感染者7人死者7人
感染者106人死者52人
感染者137人死者112人
感染者2人死者2人
感染者30人死者20人
2014年1月 韓国で、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の家禽や渡り鳥への感染が疑われる地域が全国に拡大し、当局は27日朝までにアヒルなど約64万4千羽を殺処分した。
2014年2月 中国で今年に入り、鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染者が急増する中、家族間でヒトからヒトに感染した疑いのある例が相次いでいる。
今年の感染者は7日現在、中国本土と香港を合わせて175人(うち36人死亡)と、昨年を既に上回った。

 1997年、香港での人への感染以来、日本を始め、アジアを中心にヨーロッパ、北米など世界各地において、H5N1型鳥インフルエンザによる家禽・野鳥の感染が爆発的に発生している。その感染力は凄まじいものがあり、数日間で何万羽の鶏がその感染によって全滅する。
H5N1型鳥インフルエンザによる人への感染もアジア地域などにおいて確認されており、感染者数・死者ともに増えてきている。世界的な情報収集や監視体制の構築に迫られている。
WHOの最新の情報は下記の通りである。


世界におけるH5N1型鳥インフルエンザの人への感染(WHO)
-2008年10月10現在(since 2003)-(写真をクリック)

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世界におけるH5N1型鳥インフルエンザの発生地域(WHO)
2008年11月14日現在(since 2003)-(写真をクリック)

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  人への感染

1.H5N1型鳥インフルエンザの人への感染の現状
ほとんどの鳥インフルエンザウイルスは人には感染しないと考えられていたが、例外的に一部のウイルスが人に直接感染することが最近報告されるようになり、東南アジアを中心に感染者や死者が増えつつある。
2003年12月以降、鳥インフルエンザの感染者の発生が報告されている国は、アゼルバイジャン、カンボジア、中国、ジブチ、エジプト、インドネシア、イラク、タイ、トルコ、ベトナムの計10カ国である。(2007年1月11日現在)

2.H5N1型鳥インフルエンザの人への感染の原因・経路
 生きた鶏が売られていた店頭で接触した人、鶏舎で働いていた従業員、鶏の防疫業務に携わっていた人、またはその内臓や排泄物に接触した人などに、人への鳥インフルエンザの感染が確認されている。また人から人への感染について、家族内での感染伝播が疑われる事例が報告されている。しかし、現時点では人から人への感染は極めてまれであり、例外的であると考えらる。


3.H5N1型鳥インフルエンザが人へ感染した時の症状
鳥インフルエンザウイルスに感染して概ね2日~8日の潜伏期間の後に発病する。その症状は、一般のインフルエンザと同じく、発熱、咳、肺炎、結膜炎、重篤になると多臓器不全とさまざまで重症化して死に至る場合もある。 

4.鶏肉や鶏卵の摂取によって感染することがあるか
食品としての鶏肉や鶏卵を食べることによって、人が鳥インフルエンザに感染した例はない。また、発生した場合には、発生農場を中心とした半径5~30Kmの区域にある農場の生産物は、ウイルス検査陰性でないと出荷できなくなるから、ウイルス汚染鶏卵や鶏肉が市場に出回ることはほとんどない。なお、ウイルスは適切な加熱により完全に死滅する。

5.ワクチン
鳥インフルエンザウイルスが変異して、人から人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)が有効であろうと期待されている。リン酸オセルタミビルはスイスのロシュ社でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本がその量を充分に確保するのは困難な状況である。
またワクチンの開発には、「新型インフルエンザ」が発生してからそのウイルス株から製造し、有効性が高いとされる「パンデミック(大流行)ワクチン」は完成までに1年以上かかる。その間の対応の際に使用するものが「プレパンデミックワクチン」である。国内のワクチンメーカー4社が、鳥インフルエンザのウイルス株から「プレパンデミックワクチン」を製造中である。
そのようなワクチンなどの現状から、「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。  
新型インフルエンザ対策指針案(厚生労働省-2007.01.19)
新型インフルエンザ-毎年流行するインフルエンザと違い、これまで人に感染しなかったウイルス(鳥インフルエンザ)が性質を変えて、人から人へと感染するようになって起きる。近年の鳥インフルエンザの世界的な拡大でその発生が懸念されている。
10~40年毎に流行すると言われ、ほとんどの人が鳥インフルエンザに免疫を持たないため、世界中に急速に感染が拡大する恐れがある。1918年に発生した新型インフルエンザ「スペインかぜ」は、日本で約39万人、世界で2000万~5000万人が死亡した。政府は、新型が発生した場合、国民の4人に1人が感染し、日本国内の死者は17万人から最大約64万人と推定している。

厚生労働省は、国内で新型インフルエンザの第1号患者が発生した場合、その後の流行によって社会機能が停滞する可能性をにらみ、その拡大防止を図ることなどを盛り込んだ対策指針案をまとめ、19日の専門家会議に示した。

新型インフルエンザ対策指針案のポイント
.第1号患者など国内発生初期には、その家族や職場などの全員に抗ウイルス薬タミフルを集中投与する。
.感染防止には、不要不急の外出をしないという原則をもとに、家庭も流行に備え、2週間程度の食料、水、日用品の備蓄をする。
.企業は、事業の一時縮小や従業員の自宅待機も検討する。
.市町村や地域で高齢者世帯などリスクの高い人の把握と支援。
.国が準備中のワクチン接種対象は、医療従事者とライフライン(電気、水道、ガス、食料供給、交通などの関係者)、警察など社会機能維持関係者に限る。
.流行後製造するワクチンの摂取対象は、死者を最小限に抑えるために病人らを優先する案や、将来を考えて子供を優先する案など複数の考え方が示された。
.タミフルは、患者周辺への予防投与(1)を拡大防止策の柱としたが、拡大を押さえ込めなければ予防投与をやめ、入院が必要な重症患者に優先投与する。外来患者への投与にも①医療従事者、社会的機能維持の関係者②重症化のリスクが高い人③小児・高齢者④成人-と優先順位をつけた。
.流行拡大で死者が多数に上り、火葬場の能力を超えた場合は、土葬も検討する。
鳥インフルエンザに関する情報サイト




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