| 鳥インフルエンザの発生と原因 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国 内
世 界
世界におけるＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの人への感染（ＷＨＯ） －２００８年１０月１０現在(since 2003)－（写真をクリック） 
世界におけるＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの発生地域（ＷＨＯ） －２００８年１１月１４日現在(since 2003)－（写真をクリック）  |
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| 人への感染 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザの人への感染の現状 ほとんどの鳥インフルエンザウイルスは人には感染しないと考えられていたが、例外的に一部のウイルスが人に直接感染することが最近報告されるようになり、東南アジアを中心に感染者や死者が増えつつある。 2003年12月以降、鳥インフルエンザの感染者の発生が報告されている国は、アゼルバイジャン、カンボジア、中国、ジブチ、エジプト、インドネシア、イラク、タイ、トルコ、ベトナムの計10カ国である。（200７年１月１１日現在） ２．Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザの人への感染の原因・経路 生きた鶏が売られていた店頭で接触した人、鶏舎で働いていた従業員、鶏の防疫業務に携わっていた人、またはその内臓や排泄物に接触した人などに、人への鳥インフルエンザの感染が確認されている。また人から人への感染について、家族内での感染伝播が疑われる事例が報告されている。しかし、現時点では人から人への感染は極めてまれであり、例外的であると考えらる。 ３．Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザが人へ感染した時の症状 鳥インフルエンザウイルスに感染して概ね2日～8日の潜伏期間の後に発病する。その症状は、一般のインフルエンザと同じく、発熱、咳、肺炎、結膜炎、重篤になると多臓器不全とさまざまで重症化して死に至る場合もある。 ４．鶏肉や鶏卵の摂取によって感染することがあるか 食品としての鶏肉や鶏卵を食べることによって、人が鳥インフルエンザに感染した例はない。また、発生した場合には、発生農場を中心とした半径5～30Kmの区域にある農場の生産物は、ウイルス検査陰性でないと出荷できなくなるから、ウイルス汚染鶏卵や鶏肉が市場に出回ることはほとんどない。なお、ウイルスは適切な加熱により完全に死滅する。 ５．ワクチン 鳥インフルエンザウイルスが変異して、人から人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)が有効であろうと期待されている。リン酸オセルタミビルはスイスのロシュ社でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本がその量を充分に確保するのは困難な状況である。 またワクチンの開発には、「新型インフルエンザ」が発生してからそのウイルス株から製造し、有効性が高いとされる「パンデミック（大流行）ワクチン」は完成までに１年以上かかる。その間の対応の際に使用するものが「プレパンデミックワクチン」である。国内のワクチンメーカー４社が、鳥インフルエンザのウイルス株から「プレパンデミックワクチン」を製造中である。 そのようなワクチンなどの現状から、「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。 |
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| 新型インフルエンザ対策指針案（厚生労働省-２００７．０１．１９） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
厚生労働省は、国内で新型インフルエンザの第１号患者が発生した場合、その後の流行によって社会機能が停滞する可能性をにらみ、その拡大防止を図ることなどを盛り込んだ対策指針案をまとめ、１９日の専門家会議に示した。 新型インフルエンザ対策指針案のポイント １．第１号患者など国内発生初期には、その家族や職場などの全員に抗ウイルス薬タミフルを集中投与する。 ２．感染防止には、不要不急の外出をしないという原則をもとに、家庭も流行に備え、２週間程度の食料、水、日用品の備蓄をする。 ３．企業は、事業の一時縮小や従業員の自宅待機も検討する。 ４．市町村や地域で高齢者世帯などリスクの高い人の把握と支援。 ５．国が準備中のワクチン接種対象は、医療従事者とライフライン（電気、水道、ガス、食料供給、交通などの関係者）、警察など社会機能維持関係者に限る。 ６．流行後製造するワクチンの摂取対象は、死者を最小限に抑えるために病人らを優先する案や、将来を考えて子供を優先する案など複数の考え方が示された。 ７．タミフルは、患者周辺への予防投与（１）を拡大防止策の柱としたが、拡大を押さえ込めなければ予防投与をやめ、入院が必要な重症患者に優先投与する。外来患者への投与にも①医療従事者、社会的機能維持の関係者②重症化のリスクが高い人③小児・高齢者④成人－と優先順位をつけた。 ８．流行拡大で死者が多数に上り、火葬場の能力を超えた場合は、土葬も検討する。 |
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| 鳥インフルエンザに関する情報サイト | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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